妊娠そして出産、
喜ばしく、
おめでたいことなのですが、
お金がかかる、
というイメージも
あるのではないでしょうか。

さらに帝王切開となると
自然分娩よりも
費用がかかるのでは？！

帝王切開による
リスクへの不安だけでなく、
費用の心配をしなくて良いよう、

帝王切開時にかかる費用や、
戻ってくるお金について
まとめました。

目次

妊娠・出産の通入院は保険適用できる？

妊娠、出産は病気ではないので、
それにともなう通院、検査などにかかる費用は

保険適用外である、

ということは
皆さんご存じかと思います。



ですが、すべての方が自然分娩とは限りません。



やむを得ず帝王切開になるなど、
母子の安全に対する医療行為が発生した場合は、

手術代や、投薬代など、自然分娩よりも
費用が多くかかります。

これらには
保険は適用されるのでしょうか？

自然分娩は全額自己負担

ご存じの通り、
通常の分娩は、公的保険の適用外ですから
全額自己負担となります。

ではいくらくらいかかるのか？

出産にかかる費用は、
公的病院か、私的病院か、
など病院によっても異なります。

厚生労働省の調査によると、
都道府県によっても
大きく異なることがわかります。

出典：出産費用の実態把握に関する調査研究(令和３年度)



東京都は約55万円！！


日本国内では一番低額だった
佐賀県は約35万円。
20万円も差額があります。

帝王切開は保険適用できる？

帝王切開の手術費用は、
診療報酬点数で計算すると

予定帝王切開は２０万１４００円

緊急帝王切開は２２万２０００円

と一律です。

帝王切開は公的医療保険が適用されるため、
このうち３割の負担となります。

思ったより安くすむ？！

と感じるでしょうか？


ただし、
自然分娩に比べ、
入院日数が２、３日延びるケースが多く、
保険適用されない差額ベッド代や
食事費用の分は、
多くかかってしまいます。

無痛分娩は保険適用できる？

最近は無痛分娩というスタイルを選ぶ方も
増えてきたように感じます。

無痛分娩とは、
麻酔により陣痛の痛みを緩和する方法です。

こちらは残念ながら保険適用外で、
全額自己負担です。

自然分娩時の費用の他、
麻酔代などの費用がかかります。


健康保険適用外の処置は、
基本的に生命保険の対象にもなりません。

出産費用はいくら戻ってくる？

出産に対する助成金も多く用意されています。

出産時にかかる費用は、
病院に支払う出産費用だけでなく、

生まれてくるお子さんのための費用、
生活準備品など、とにかくお金がかかりますね。

出産、育児のために
今まで通りの収入を得られない場合も多いです。

出産全般に対する助成金は
どんなものがあるのかまとめてみました。

出産育児一時金

健康保険や
国民健康保険の被保険者等が
出産したときは、
出産育児一時金が支給されます。

その支給額については、
令和５年４月より、

42万円から

50万円

に引き上げられました。

（※）妊娠週数が22週に達していないなど、
産科医療補償制度の
対象とならない出産の場合は、
支給額が48.8万円となります。

出産手当金

出産手当金とは、
会社勤めをしている公的保険被保険者が、
産休中に会社からの給与が支払われない場合、
その期間に支給される手当のことです。

原則として賃金の３分の２相当額

が支給されます。

高額療養費制度の支給

高額療養費制度とは、
医療機関や薬局の窓口で支払った額
(差額ベッド代・食事代など保険適用のない費用は含まない）が、

ひと月(１日から末日まで）で
上限を超えた場合に、
その超えた金額を支給する制度です。

上限の金額は、
所得により異なります。

年収が約３７０万円以下の場合は、
帝王切開による自己負担額が上限を上回る可能性があります。

出典：高額療養費制度を利用される皆さまへ（厚生労働省保険局）



生命保険の給付金

妊娠、出産のための入院や処置であっても、

健康保険が適用される場合は、
民間保険の
入院給付金や、
手術給付金の対象となる可能性が高いです。

前述したとおり、
公的保険では、差額ベッド代や、
食事代などは対象となりません。

また、
回復に時間がかかる可能性も考えると、
有料サービスを受ける余裕が少しでもあると
気が楽ですよね。

帝王切開だけでなく、
妊娠中のトラブルによる入院や処置は、
公的保険が適用される場合は、
民間保険でも支払いの対象となる可能性が
高いです。


出産時には想定していなかった医療保険も、
漏れなく、請求していただきたいです。

まとめ

いかがでしたか？


分娩における帝王切開術の割合は、
平成２年に一般病院で11.2％、
一般診療所で 8.3％、
全分娩に対しては 9.8％であったのに対し、

令和２年にはそれぞれ
27.4％、 14.7％、21.6％と
年々上昇しており、

約5人に1人が帝王切開による分娩をしていることになります。


出典：周産期医療の体制構築に係る指針




産後の慌ただしさで
請求をするのを忘れていた！！というケースも
少なくありません。


まずは、
「これは保険の対象になりますか？」

とお気軽にお問合せください。




■監修■　
ファイナンシャルプランナー
木崎 雄一郎
【保有資格】
・AFP（日本FP協会会員）
・2級ファイナンシャル・プランニング技能士
・日本損害保険協会損害保険トータルプランナー
・公的保険アドバイザー
・変額保険販売資格

東京都北区滝野川で
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