入院費は公的医療保険でどこまでカバーできるのか？

公的医療保険制度とは

公的保険の中でも
私たちが一番お世話になる可能性が高いのが
公的医療保険制度ではないでしょうか。

具体的にどんな制度があるのか
整理してみました。

健康保険制度

まず、医療費の自己負担額を軽減してくれるのが
以下の３つの制度です。
国、または企業が医療費を負担することで、
個人の負担額が軽減されるしくみです。

①健康保険（被用者保険）

会社員や公務員、またその家族が加入する医療保険制度です。
被保険者と企業が保険料を折半して支払う為、
個人が支払う保険料も軽減されます。


②国民健康保険

①に加入していない人、
生活保護を受けている人など、
一定の条件以外の75歳未満すべての人に加入する義務があります。

具体的には、フリーランスや自営業、農業・漁業従事者、無職の方等です。

保険料は世帯人数、年齢、前年の所得金額によって計算され、
また、各自治体によっても金額が異なります。


基本的に①②の医療費は
70～74歳の方は2割負担(現役並みの所得者は3割負担）
義務教育終業後～69歳の方は3割負担、
義務教育終業前の方は2割負担となっています。


③後期高齢者医療制度

原則として75歳以上の方が加入し、
年金から引かれます。

医療費の自己負担額は、
所得が一定以上高い方は2割負担、
それ以外は1割負担となります。


子どもの医療費については
都道府県及び市区町村から助成が行われおり、
各自治体によって助成の割合や子どもの対象年齢などが異なります。

ちなみに、東京都北区では、
中学生までの子どもの医療費が無料。
ありがたい制度ですね。

高額療養費制度

高額療養費制度とは、
医療費の家計負担が重くなりすぎないように、
長期入院や手術などで、
高額な医療費がかかった時に上限を設けて、
自己負担額を軽減する制度です。

１ヶ月（同じ月の1日～末日）に支払う医療費が
自己負担限度額を超えた場合に、
超えた分が払い戻されるしくみです。

上限額は所得や年齢によって異なります。

ただし、
差額ベッド代や入院時の食事代の一部負担、
先進医療の技術料などは高額療養費制度の対象になりません。

傷病手当金

被保険者が、業務外の事由による、
ケガ、病気などの療養のために仕事ができくなった場合、
その仕事ができなくなった日から起算して
３日を経過した日から仕事ができない期間、支給される手当です。

支給期間は、同一のケガ、病気に関して、
支給を始めた日から通算して１年６月です。

支給額は原則、
１日につき、直近12か月の標準報酬月額を
平均した額の30分の１に相当する額の
３分の２に相当する金額となります。
（休業した日単位で支給）

出産一時金

出産は病気ではないため、
公的医療保険の対象外ですが、
国民健康保険、被用者保険の加入者、
及び被扶養者が出産をした時、
子ども1人につき原則50万円
(令和5年4月以降の出産より）が
出産一時金として支給されます。

妊娠週数が22週に達していないなど、
産科医療補償制度の対象とならない出産の場合は
支給額が48.8万円となります。

葬祭費（埋葬料）

被保険者又はその被扶養者が死亡した際、
健康保険、共済組合より埋葬料として定額5万円が支給されます。

国民健康保険、
後期高齢者医療制度に加入の場合は、
管轄の自治体によって支給額は異なります。

ちなみに
東京都北区では7万円の支給となるようです。

いずれにしても申請が必要です。